〇譲渡所得税/不動産を売るときに大事なこと練馬区光が丘の不動産売却 お家売却相談所/リノベーション光が丘

ただし、居住用の不動産や相続で取得した居住用の空き家を売却する場合には、一定の条件を満たせば特別控除を受けられる可能性があります。例えば、居住用の家を売却する際に利用できる3,000万円の特別控除はよく知られており、これを適用することで大幅に税額が軽減される場合があります。もしくは、買い替えることで「買い替え特例」の制度を利用し、買い替え後の不動産を売却するまで税金の支払いを先延ばしすることもできます。

譲渡所得税の計算で大事なのが「取得費」です。たとえば、ご両親が実家を購入した際の取得費は、売買契約書や領収書に記載されています。この取得費を正確に計算するためには、減価償却の計算が必要ですが、取得費が不明な場合には、概算で売却金額の5%が取得費と見なされます。

この場合、譲渡所得が大きくなり、税負担が重くなる可能性があります。具体的には、取得費が5%と低く設定されるため、売却金額の95%に課税されるリスクが生じます。

そのため、売買契約書や領収書など、取得費を証明する書類はしっかりと保管し、デジタルコピーなどで保存しておくと安心です。

また、売却時には、長期譲渡所得と短期譲渡所得の違いにも注意が必要です。所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得とされ、税率が低くなります（住民税合わせて、約40％）

一方で、5年以内の売却は短期譲渡所得として課税され、税率が高くなります（住民税合わせて、約20％）。この期間の違いは、最終的な税負担に大きく影響するため、売却のタイミングを慎重に検討することが重要です。

今回の説明は譲渡所得税に関する一般的な内容ですが、具体的なケースについては税理士や税務署への相談が欠かせません。また、相談内容に応じた具体的なアドバイスも提供可能ですので、どうぞお気軽にご相談ください。